一般社団法人 名古屋中村青色申告会

◇青色申告会の歴史

昭和27年 青色専従者控除制度の創設
昭和28年 帳簿の簡易化(簡易帳簿が認められる)
昭和36年 配偶者控除の創設
昭和37年 住民税の課税方式の統一
昭和42年 所得税・住民税・事業税の三税申告一本化
昭和43年 青色事業専従者・完全給与制の創設
昭和47年 青色申告控除10万円の創設
昭和49年 相続税の「遺産にかかる配偶者控除」「配偶者に対する税額控除」、贈与税の「配偶者控除」が認められる
昭和50年 相続税について配偶者が取得した遺産総額の1/3または4,000万円まで非課税贈与税の配偶者控除1,000万円に引き上げ
昭和56年 配偶者の相続分1/2に引き上げ
昭和60年 個人事業税 事業主控除240万円に引き上げ
平成5年 青色申告特別控除35万円創設
個人事業税の事業主控除270万円に引き上げ
平成6年 相続税の税率・課税最低限等の改正による負担軽減
小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充など
平成7年 地価下落を反映した固定資産税の負担軽減
平成9年 著しい地価下落を反映した固定資産税額の据え置き・引き下げ
平成10年 青色申告特別控除額45万円に引き上げ
平成11年 個人事業税の事業主控除290万円に引き上げ
小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充
平成12年 青色申告特別控除額55万円に引き上げ
平成13年 贈与税の基礎控除110万円に引き上げ
小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充
平成15年 国民健康保険税(料)算定(ただし書き方式)にあたり青色事業専従者給与が必要経費として認められる
相続時精算課税制度の創設
相続税及び贈与税の税率引き下げによる負担軽減
平成16年 平成17年分から青色申告特別控除額65万円に引き上げ(平成16年分の適用を最後に青色申告特別控除45万円の廃止)
平成17年 青色申告特別控除額65万円に引き上げ(正規の簿記の原則に従って記帳する場合)
平成18年 災害に伴って消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた場合の届出の特例の創設
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